立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、一定規模の児童数を確保することにより、子どもたちの良質な教育環境を維持できるよう、小学校の適正配置に関する方向性を検討する小学校適正配置検討審議会を開催し、将来の子どもたちの教育環境について、有識者や保護者等の意見を踏まえながら審議してまいります。 さらに、児童生徒の安全な通学手段の確保に向け、引き続きスクールバスの運行や公共交通機関を利用した通学に対する支援に努めてまいります。
また、一定規模の児童数を確保することにより、子どもたちの良質な教育環境を維持できるよう、小学校の適正配置に関する方向性を検討する小学校適正配置検討審議会を開催し、将来の子どもたちの教育環境について、有識者や保護者等の意見を踏まえながら審議してまいります。 さらに、児童生徒の安全な通学手段の確保に向け、引き続きスクールバスの運行や公共交通機関を利用した通学に対する支援に努めてまいります。
令和５年度に小学校適正配置検討審議会を開催することとしておりますが、平成３０年度に審議会から示された、１学級２０名程度とし、複式学級編制とならない人数を確保することや、地理的なつながり、全町的バランスを重視するといった答申を尊重しつつ、近年の著しい少子化を踏まえ、全町的な適正配置の方向性について、学校関係者、保護者、地域の方々と十分に協議を重ねながら対応してまいりたいと考えております。
町では、平成３１年３月２７日に立山町立小学校適正配置検討審議会からの答申を受け、令和６年度を目標に釜ヶ渕小学校と立山小学校を統合し、小学校の適正規模を図ることとしておりました。令和元年１０月１６日には釜ヶ渕小学校の保護者や地区役員の方々を対象とした説明会を実施し、さらに地区からの要望を受け、令和３年１２月１日に未就学児の保護者との意見交換会を開催してまいりました。
立山町立小学校適正配置検討審議会の答申では、平成３５年度末、すなわち２０２３年度末をめどに学校統合の枠組みを決定したいとのことでした。このことは、決して我が町だけの課題ではありません。藤井富山市長が、学校統合が過疎化を進めたわけでなく、過疎化が進んだから統合が必要などの発言がありました。 確かにそうなのでしょうが、小学校の存在が地域の存続に影響を与えることも確かだと思います。
立山町立小学校適正配置検討審議会の答申は、令和６年度、あと４年後に立山小学校と統合するとされています。昨年１２月議会では、再生可能エネルギー設備工事として８，８１５万円が採択されています。そして、今回、釜ヶ渕小学校校舎長寿命化事業として１億５，３６０万円の予算が計上されています。
釜ヶ渕小学校については、立山町立小学校適正配置検討審議会より、５年後の令和６年度に立山小学校と統合するとの答申を本年３月２７日に受けています。
３月２７日に立山町立小学校適正配置検討審議会から、２０２４年度に釜ヶ渕小学校と立山小学校を統合して、仮称「立山南部小学校」とする案が答申されたと新聞に掲載されていました。 児童が少ないということで、釜ヶ渕地区としては保育所が閉所となり、小学校も統合となると、地区住民は大変戸惑っています。 子育て環境が悪くなり、人口減少につながるのではないでしょうか。
現在、小学校適正配置検討審議会において、平成３５年度以降の町内全域の小学校適正配置について審議されていますが、これまでどのような議論がなされてきたのかお聞かせいただきたいと思います。 (６)問目、奨学金事業についてお伺いいたします。 奨学金事業はこれまでも町で取り組んできていますが、さらなる充実を期待します。町の考えをお伺いいたします。
小学校適正配置検討審議会が２回開かれましたが、基本的なことを問います。 1)点目は、数年前まで９校あった小学校が、来年は６校まで減ります。小規模校のよさを認めていくことが必要ではないかであります。 大規模校にしても小規模校にしても、メリットやデメリットはあります。小学校低学年は、保育所などから入学してきてまだまだ先生と児童の関係が浅く、児童同士の切磋琢磨というのは薄いものです。
今年８月に平成３５年度以降の町全体の小学校適正配置について協議する「小学校適正配置検討審議会」を立ち上げることから、審議の進捗に合わせて、通学補助のあり方やスクールバスの導入基準について検討したいと考えております。 10 ◯議長（村田 昭君） 住民課長 堀 富実夫君。
教育委員会では、今後の教育環境のあり方と適正配置について審議するため、平成２４年度に立山町立小学校適正配置検討審議会を立ち上げ、幅広い議論を積み重ねました。
少子化による児童数減少に伴い変化する学校規模の格差への対応については、２０２３年度以降の小学校の適正配置に関する方向性を検討する小学校適正配置検討審議会を設置し、将来の子どもたちの教育環境について審議いたします。 快適な学校環境の整備については、引き続き、老朽化や機能低下した箇所を計画的に改修してまいります。
この問題は、町立小学校適正配置検討審議会が昨年３月、複式学級の解消のため、２年後をめどに閉校し、他校と合併するように答申したことから検討されていました。 その後、今年１月に、上段と東谷地区の自治振興会は、学校が５校あった上東地区にどうしても学校を残してほしいという要望書を提出しました。新瀬戸、日中上野小学校のＰＴＡも賛否を問い、その結果、４対３で存続を希望しました。
教育委員会は、昨年の３月３１日に、立山町立小学校適正配置検討審議会から立山町立小学校の適正規模・適正配置についての答申を受けました。 答申では、短期的な取り組みとして、平成２８年度を目標に、学校統合により複式学級の早期解消を図ることとしています。
立山町立小学校適正配置検討審議会から答申がありました。２年後と１０年後の見通しとして、統合を前提に複式学級の解消が目的とされています。学校や保育所がなくなるというのは、地域の活性化が奪われ、ひいては消滅するまでそのままということになってしまいます。少人数学校でもしっかりと運営し、子どもたちの教育がなされている学校もあります。１人でも小学校を復活させた自治体もあります。
教育委員会では、このように急激に進行する少子化に対応し、今後の小学校の適正規模、適正配置について調査、審議するため、立山町立小学校適正配置検討審議会を平成２４年１２月に立ち上げ、現在まで６回の会議を重ねてまいりました。 審議会では初めに、児童にとって一番よい教育環境を保つための学級規模について協議を行いました。
なお、小学校の適正配置については、小規模化しつつある学校の「健全な運営」と「児童にふさわしい教育環境の確保」に向け、平成２４年度より「小学校適正配置検討審議会」でご審議されております。今月末には教育委員会に対して答申がなされる予定であり、その内容を踏まえ、今後、方針を定めることとなります。